男女を問わず、生後満１歳に満たない子と同居し養育する従業員は子が１歳に達するまでの（条件が満たされる場合は最長1歳2カ月まで）希望する期間、子どもを養育するために休業することができます。（無給休暇）
育児休業は男女問わず取得できますが、養育を行なう予定であったものが以下に該当した場合は取得する事ができません。

また、申請する従業員が次に該当する場合も育児休業が取れません。

育児休業の期間は、以下のケースにおいては1年6か月を上限として延長することが可能です。

このように育児休業は取得する際の制限が細かく決められていますので、確認が必要です。

母（父）だけでなく父（母）も育児休業を取得する場合、休業可能期間が1歳2ヶ月に達するまで延長されます。

パパ・ママ育休プラスの取得用件

1．配偶者の一方が先に育児休業を取得している
2．もう一方の配偶者は、子の1歳の誕生日までに育児休業を開始する。
3．育児休業期間は、父親は最長1年、母親は産後休業とあわせて最長1年

配偶者の出産後８週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能です。

配偶者が専業主婦（夫）家庭の夫（妻）であっても育児休業取得が可能です。

小学校就学前までの子を養育する従業員は、1日2時間以内の所定勤務時間の短縮措置を受けることができます。この制度も男女問わず利用する事が可能です。（2011.4.21改定；改定前は3歳未満まで）

【育児のための深夜業の制限】

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が申出た場合は、事業の正常な運営に支障があるときを除き、午後10時から午前5時までの間の労働を免除されます。

【育児のための時間外労働の制限】

上記の深夜業の制限と同様に、時間外労働の制限もすることができます。1か月につき24時間、1年につき150時間を上限とすることが可能です。
ただし、以下のどれかに該当する従業員は請求することができません。
〔深夜業、時間外労働の制限を請求することができない者〕

小学校６年生までの子どもの負傷・疾病の世話を行なうためまたは予防接種や健康診断を受けさせるため取得できる無給の休暇が看護休暇となります。４月１日から翌年３月３１日の間で、
対象となる子が１人の場合は年５日以内
対象となる子が２人以上の場合は年１０日以内
で取得できます。(同一の子について5日以上取得することも可能)
ただし、勤続６か月未満の方及び所定就業日数３日以下の方は取得する事ができません。
これに限らず特別休暇は基本的に事前の届け出が必要となりますが、やむを得ない事由がある場合には連絡だけは速やかに行なっておき、届け出は翌出勤日でも可能となっています。

組合からのお祝いとして、義務教育の期間（小・中学）入学の際に図書券を3,000円分お届けしています。申請の際には入学を証明できるもの（お子様の健康保険証のコピー）を添付してください。