■正社員・・・・・・・・基本給の1.78％ただし上限は6,500円（100円未満は切り捨て）※年12回徴収

■勤務地限定社員・・・・・基本給の1.6％ただし上限は3,800円（100円未満は切り捨て）※年12回徴収

■クルー社員・・・・・・［クルー基本給（時間給×労働時間） ＋ 特定日出勤手当含む］の1.50％
                              ただし上限は1,900円（100円未満は切り捨て）※年12回徴収

第8期（2010年度～2012年度）から、将来的に組合費を引き下げていく方向で検討を進めてきました。

現執行部としては、組合活動もある種「サービス業」であると考えておりますので、「質の高いサービスを安価で」と考えています。

組合員の皆様からは、「組合費が余っている状態」についてご意見を頂くことが多く、そこについて改善をしようと進めてきました。

震災の影響があり、実質的には2012年度から中央執行委員会で組合費の方向性について議論を始めましたが、当時、組合費を引き下げるにはいくつかのハードルがありました。それを一つずつ整理してきた経緯があります。

(震災のあった2011年度には、2010年度剰余金を用いて「災害対策基金」を設立しました。)

2010年度以前は、収入に対して支出がショートする状態が続いてきており、いわゆる「剰余金（＝余ったお金）」については「罷業資金（＝ストライキ資金）」に積み立ててきたという背景がありました。

組合費の引き下げを検討するにあたり、この「罷業資金」をどのように考えるかは、切っても切り離せないものでした。

1.　2012年度・・・個人旅行補助制度の整理

まず2012年度には、上記「罷業資金」も大きな課題ではありましたが、「旅行補助制度」の整理から手を付けました。

この制度が当時もっとも「支出が読めない」ものでして、毎年実績に合わせて予算を上積みしてきた歴史がありました。これでは組合費は下げられません。

（ちなみに、組合員全員が年間一回利用した場合、総額で6億円以上かかる制度でしたので、発足時すでに成り立っていなかったとも言えるかもしれません。）

制度の整理として、まずは利用回数に制限をかけました。（それまでは利用回数無制限でした）

そしてそれと同時に、翌期、旅行補助制度に代わる福利厚生制度に切り替えるべく事前準備を進めてきました。

2.　2013年度・・・定額のベネフィット・ステーションに切り替え

2013年度には、「旅行補助制度」の打ち切りを決定し（2013年12月末まで）、定額（一人あたり月額80円）の「ベネフィット・ステーション」に切り替えました（2014年1月から）。

※「ベネ」についてはサービス内容に不満を感じている組合員も多く、改善しなければなりません。なお、中には「旅行制度に戻してほしい」という声もありますが、上記の事情からそれは検討していません。

3.　2014年度・・・慶弔特別会計のテコ入れ

2014年度には、「慶弔特別会計」のテコ入れを実施しました。

この特別会計は、組合員の慶事（結婚・出産・入学）や弔事（死亡・傷病・災害）に際してのお祝いやお見舞いを運用している会計ですが、過去は資金不足で2年～3年に一度、一般会計からの繰入金を必要としている状況でした。不定期で一般会計からの繰入金が必要になりますので、要は「支出が読めない」ものの１つとなっていました。

それまでの慶弔会計の収入は、各組合費から150円を切り出して慶弔会計の収入としておりましたが、それを「230円」に見直しました。

※今期（2015年度）1年回した結果、慶弔特別会計は「自走できる会計になった」と判断しております。

4.　2015年度・・・罷業資金の予算化

2015年度には、「罷業資金」の予算化に着手しました。

それまでの罷業資金は、上述の通り「余ったら積み立てる」ものとなっていましたが、そもそも罷業についてどのように考えるかから議論をしました。

結論としては、「組合として罷業の準備は必要であり、意思のある積み立てをするべきである。

「余ったら積み立てる」ということは逆に言うと「余らなければ積み立てない」を意味し、最も意思の無いものである。

よって、必要額（＝必要罷業日数）を設定し、それに沿った予算化をするべきである。また、必要罷業日数の判断は、その時代毎の労使関係等に依るため毎年の議論が必要である。」と結論付けました。

これに基づき、現執行部としては、「現状の罷業可能日数（＝4日）を維持する積立てが必要」と判断し、それを予算化しました。

（詳細は「罷業の考え方」をご参照下さい）

上記1～4を経て、現在に至ります。

その上で、2015年度予算において約800万円の予備費を確保し、2016年度予算においても約1500万円の予備費を確保できています。

つまり、「真に余った分」が見えるようになってきました。

何年で判断するのが正しいかは別として、このような状況が続くのであれば、それは「削減可能な原資である」と言えると思います。

※厳密に言うと、予算の中であと2つ課題が残っています。

「賃金補償費（出勤扱いで組合活動に参加した場合の賃金補償）」と「職場分会費」です。この2つは毎年実績ベースで予算を組んでいますので、（大きく変動することはあまり考えられませんが）読み切れない支出であるとも言えます。

この点をどうするかも議論が必要です。

執行部としては、ようやくここまできたという感じです。

2017年度の予算では、直接的な議論をしたいと考えています。

引き下げなのか免除なのか、引き下げにしても一律なのか、上限なのか、階層別なのか、もしくは引き下げ分の原資を他へ配分するのか、やり方はいくつかありそうです。

最後に、

これまで組合費に関するご意見は多数頂戴していたものの、執行部としての考え方（姿勢）を明確に発信することが少なかったと反省しております。

現執行部の考え方をご一読頂き、きっと、「そんなふうに考えていたのか。」とご理解頂ける部分もあったかと思います。

今後もなるべく「執行部としての考え方（姿勢）」については、組合員の皆さんに明確に発信していこうと思います。

皆さまのご意見をお待ちしております。

まず、既にご存知かもしれませんが、「そもそも罷業（ストライキ）とは何か？」について説明させて下さい。

罷業とは、労働者によって結成された労働組合が「働く事を拒否する」事によって会社（雇用者）に対して、要求に対する交渉を有利に進めようとすること です。

また、一口に要求と言っても、正当な要求でなければなりませんし、要求の社会的妥当性も問われます。

（※正当な要求とは、労働条件に直接関係するもの（例えば賃金・休暇・労働時間など）のことです。）

次に、「どのような時に実施するのか？」ですが、これは上記の通り組合からの要求と会社の回答に折り合いがつかなかった場合です。

厳密に言いますと、このような場合に、罷業をする可能性があります。

敢えて「可能性がある」とだけ書いたのは、罷業というものが、される側（会社）にとってダメージがあるだけではなく、する側（組合員）にも回りまわってダメージがあるかもしれない性質であるためだからです。

例えば、罷業によるブランドイメージの失墜は、その後のお客様動向にも影響をするかもしれませんし、それによって会社業績が下降し、私たちの処遇にも影響を与え兼ねないからということです。

ですので、罷業というものは「諸刃の剣」と表現されることもあり、罷業の準備は常にしておくべきではありますが、その発動については極めて慎重であるべきという、ある意味矛盾したバランスの中に存在するものです。

罷業の準備の必要性については、その時代その時代の労使関係等を鑑み、時代毎に執行部が判断をします。

現執行部としては、現行の罷業可能日数は約4日分ですが、これを直ちに10日分を目指すとか、1ヶ月分を目指す必要はないと判断しました。

ですが、将来においてもずっとそうかとは言い切れません。ですので、いつまた罷業可能日数を引き上げる必要性にかられたにしても対応できるよう、現行の4日分を維持するだけの罷業資金の予算立ては必要であると結論付けました。

以上が罷業に関する現執行部の考え方です。

尚、これは予備知識ですが、

「実施方法」については、「スト権確立投票」という手順を踏まえることになります。

具体的には、3月の中央委員会の際に、「これから団体交渉に向かうにあたり、最終最後交渉がこじれた際に、罷業という手段をもって交渉に臨んで良いか？」というものを中央委員の皆さんに提案し、賛成/反対を投票して頂く流れになります。

その結果、賛成多数であれば、最終的な手段として罷業という武器をもって団体交渉に臨むことになるというわけです。